移送費を受けられるとき

病気やケガで移動が困難な患者が、必要があって移送されたときに立て替えた交通費などは、次の3つの要件を満たしていると健康保険組合が判断したときには「移送費」(被扶養者の場合は「家族移送費」)として健康保険組合から現金で払い戻されます。

移送費の支給要件

  1. 適切な保険診療を受けるためのものであること
  2. 移動を行うことが著しく困難であること
  3. 緊急その他やむを得ないものであること

支給額については、最も経済的な通常の経路および方法によって移送された場合の費用として健康保険組合が算定した額を全額支給することとしています。

また、移送の際に医師等の付添が必要な場合には、医学的管理が必要であったと医師が判断する場合に限って原則として1人までの付添人の日当などの人件費が支給されます。

認められる場合の主な例

  1. 負傷した患者が災害現場から医療機関に緊急で移送された場合
  2. 自分で移動困難な患者が、当該医療機関の設備では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に転院した場合

認められない場合の主な例

  1. 旅先で入院したが、地元へ転院したい場合
  2. 症状が安定したので、急性期病院から療養型病院への転院を医師に進められた場合

具体例

毎日の通院にタクシーを使った場合、移送費の支給を受けられるのか?
診療を受けるための普通の通院費用は認められません。

解説

移送費を受けられるのは、病気やケガにより入院治療が必要なときや転院しなければならないときなどに、病院まで移動することが困難であり、緊急やその他やむを得ない場合であると健康保険組合が認めたときに限られます。

したがって、毎日の通院のために使うタクシーの費用は移送費とは認められません。なおこれとは別に、骨折・急病等その症状からみてタクシーを利用することが一般的と考えられる場合に限り、その費用は医療費控除の対象となります。

申請書類はこちら

移送費申請書 書類(PDF)